チャットレディに税務調査が来る可能性はあり！
税務調査は、納税義務者が税務報告を行っており、脱税の事実がないか確認するための調査です。
一般的な会社では、調査員が突然やって来るケースは珍しくなく、実はチャットレディも例外ではありません。
そのため、チャットレディで働く女性も、所得に関する納税をきちっと行っていないと、税務調査が実施される可能性は十分に高いです。
実際に調査員がやってくると、誰でも不安に感じますが、調査が行われるケースや対象条件などが分かれば、慌てずに済みます。
そこで今回は、チャットレディが知っておきたい税務調査や、不安なく仕事を行う方法をご紹介します。
税務調査が入る2つのパターン
チャットレディで得た所得をちゃんと納税していても、調査が入ると誰でも動揺するものです。
そもそも、税務調査の実施経路には、2つのパターンがあります。
そのパターンとは、どこの会社にも所属せずに働いている個人のチャットレディに対して、または代理店が調査対象になっているかの2パターンです。
チャットレディ自身に対するパターン
元々個人で行っている場合、顧問の税理士がいないケースが多いため、税務調査を受けやすい傾向にあります。
個人への調査の場合、過去3年の帳簿や取引記録が、確認の対象となります。
計算ミスなどで申告書の修正が必要な部分が、ここ何年も続くと、さらに年数を遡り調べられる可能性もあるでしょう。
そこで支払っていない税金が発覚すると、延滞の罰金を加算されて、納税の申し出がきます。
誤った申告で提出しないためにも、帳簿は正しく付け、チャットレディの仕事に関わる書類と領収書は、捨てずに保管しておくことが大切です。
代理店に対するパターン
チャットレディの代理店も法人であり、悪事を行っている・いないに関わらず、税務調査は行われます。
しかし、法人の信頼度によって、調査内容や結果には、大差が出ることは事実です。
また、代理店に調査が入ると、チャットレディ自身にも、範囲が広がる可能性があります。
なぜなら、何年も帳簿付けを誤っていたり、隠蔽・改ざんなどの悪質な行為があったりすることが疑われる場合、事実を確かめるために調査対象を広げなければならないためです。
調査の結果で取得の申告がない場合、重大な処罰を受けることになります。
逆に毎年正しく申告書を出し、契約書から領収書も厳重に管理されている代理店は、税務署より「優良申告法人」に認められることもあります。
認定を受けると、税務調査の実施頻度が減ることや、調査範囲が縮小されることが多いです。
特に長年続く大手代理店は、税務体制が整っていると考えられ、安心して働ける会社と言えます。
チャットレディで税務調査が行われるのはいつ頃なのか
税務調査が実施される時期は、個人ごとに異なり、正確にいつ頃か判断は困難です。
ただ、初回の税務調査のタイミングに、次の動因が挙げられます。
初仕事から3年が経った
一般的にチャットレディは、仕事をスタートさせてから、3年経過すると税務調査を行われやすいと言います。
まだ事業を始めた時点では、利益が少ないことと、税務調査は過去3年間の記録を遡及して調べるので、3年以降に実施される場合がほとんどです。
さらに、消費税は3年目から課税となるため、その申告ミスの調査も含めて3年後が目安となっています。
銀行口座の情報と確定申告書の内容が不一致
チャットレディで得た所得を口座振込で受け取る場合は、このケースがきっかけになるでしょう。
税務署は、調査のために個人の銀行口座の情報をチェックでき、その際に確定申告書に記載さえた所得金額と実際の収入が合わない場合は調査対象です。
とはいえ、発覚直後に実施されることはなく、数年経過してから連絡が入る場合が多いです。
申告自体を間違っている場合は、訂正や修正が行えるので、確定申告が終わったからと安堵せず、一度間違いがないか確認を行い早めに手続きしましょう。
赤字が何年も続く
赤字の確定申告が何年も続く場合、事業の実情をチェックするために、税務調査を実行します。
そのため、所得が少額でも、対象となる可能性が高いです。
調査対象となる理由は、事業を行っていないのに事業を行っていると偽り、私欲の出費を経費に計上している可能性があるからです。
事業の事実を証明するためにも、契約書や経費計上を証明できる書類は、事前に用意しましょう。
代理店やライブチャットサービスが税務調査を受けた
属するチャットレディの代理店またはライブチャットサービスに対して、税務調査が来た場合、個人にも調査員がやって来ることがあります。
上記でも述べましたが、申告書に隠蔽や改ざんがあったり、取引記録と申告の内容が異なったりすると、チャットレディへの調査も厳重になります。
税務調査は数年に1回実施され、所得を得ている人なら、誰でも受ける機会はあります。
その時になって慌てないためにも、日頃から正しく帳簿を付けておき、しっかり準備しておきましょう。
そして、必要経費は正確に計上し、悪質な方法ではなく所得控除を利用し、節税することも大事です。
所得控除には、基本控除・生命保険控除・医療費控除・地震保険料控除などがあります。
また、チャットレディの所得は、雑所得に含めず、青色申告書に事業所得で申告すれば、青色申告控除が適用されます。
控除額が大きくなれば、課税所得の金額を軽減できるメリットがあるので、所得に応じて青色申告への変更も考えておきましょう。
白色申告と申告を行っていない人は調査の対象になる
青色申告で確定申告を行うチャットレディに限らず、白色申告者やそもそも申告を行っていない人も調査が入ります。
特に、下記の理由で申告を行っていない場合は、違反となるので、気を付けなければなりません。
チャットレディの給与所得が少ない
扶養範囲に抑えたい人や、副業でチャットレディを行っている人は、年間20万以下と収入が少ないので、申告を行わないことがあります。
ただし、状況に応じて、住民税や所得税の支払いが必要な場合があるでしょう。
具体的には、その他に給与を得ている時や、世帯主の年収が高額で扶養範囲が狭まっているケースが対象です。
ここで税金が未納になっている場合、最大のペナルティが課せられます。
さらに、周りの人にチャットレディをやっていることが知れ渡る恐れもあり、隠している人は、注意が必要です
住民税の納税には、特別徴収と普通徴収の2つがあります。
確定申告では、源泉徴収の方法を選択する項目欄があるので、チャットレディをやっている事実を隠したい方は普通申告を選び、正しく確定申告を行いましょう。
海外サイトから収入を得ている
チャットレディをやっている人に中には、海外のライブチャットサービスで活動される方も多くみられます。
そうなると確定申告は不要と考える方もいますが、日本国内の居住者であれば、所得に対する納税が必要です。
したがって、海外からの入金であっても日本で仕事をすれば、国内で発生した所得となるので、所得税や法人税の課税が求められます。
このケースも、申告を行っておらず税務調査で明らかになると、重大な罰を受けなければなりません。
新宿のチャットレディは信頼の厚い大手代理店を選ぼう
脱税は、チャットレディを行っていることを周りに知れられ、犯罪なので社会的信頼を逸する原因となります。
そうならないためにも、自らの所得は、正確な確定申告と納税が大事です。
個人となると、確定申告に関する知識を得て自分で行うか、ミスを防ぐために税理士に依頼するかという手間がかかります。
代理店に属する人は、お店からのサポートが受けられるので、確定申告や税務調査に対して深刻に考える必要はなく働けます。
ただし、代理店自体がきちんと申告や納税を行っていないと、調査が入ってしまう可能性が高いです。
そのため、代理店は大きな信頼を得ている大手代理店を選ぶと安心です。
そこでおすすめしたいのは、新宿のチャットレディ代理店・アリスになります。
代理店として長い間法人経営を行っており、社会からの信頼が厚く、安心して働くことができます。
また、顧問税理士も契約していて、確定申告もスムーズに行えるので、おすすめの代理店です。